指定管理者制度への取り組み

指定管理者制度とは

「指定管理者制度」とは、多様化する住民ニーズに対してより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的とした制度です。

スポーツ施設や文化ホール、博物館、図書館、公園、保育園など、地方自治体が設置する『公の施設』の管理運営を、民間企業やNPOなど「民」の団体に広く委任する制度で、「行政サービスの民間開放」という構造改革の流れの中で、平成15（2003）年6月に「地方自治法第244条の2」の改正により創設され、同年9月から施行されたものです。

『公の施設』の管理運営に「民間」の参入を可能にした「指定管理者制度」は、従来の「管理委託制度」と比較し、『民間のノウハウ』の活用をすることによる「住民サービスの向上」や「行政コストの削減」が期待されています。

市場化テストとは

「市場化テスト」とは、これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度です。
市場化テストを導入すること自体が目的なのではなく、市場化テストを実施することによって、その公共施設の、より効率的な公共サービスの担い手が選定され、国民により良い公共サービスが提供されることこそが目的です。